会社員時代と、独立をしてフリーランス（個人事業主）となった場合では、納める税金が大きく変わります。
もちろん税金だけではなく、社会保険料も変わりますが、この記事ではまずは税金についてまとめてみます。

会社員が納める税金

所得税
住民税

基本的にはこの二種類。
どちらも給与の額に応じて、源泉徴収されます。
会社員が実際に銀行に振り込まれる金額は、この源泉徴収された税金と社会保険料を引かれた額が振り込まれます。
所得税は、給与額に応じてその月の給与から引かれます。
住民税は、前年の所得に応じて額が決定され、源泉徴収されます。
つまり住民税は1年遅れで給与から天引きされているということです。
たくさん稼いだ年の住民税は、実際はその翌年に納めることになります。

個人事業主が納める税金

所得税
住民税
事業税
消費税

なんと会社員時代よりも２つも増えています。

所得税

所得に応じて納める税金で、会社員時代と本質は変わりません。
しかし違うところは、個人事業主は給与ではないので源泉徴収されないこと（がある）です。
取引先が個人事業主に報酬を支払う時には源泉徴収する義務があるので、源泉徴収された税額を引かれた額が振り込まれるのですが、そうでないケースも実際は多々あります。
一年間事業を行った後、翌年の3月15日までに確定申告を行い、所得に応じた納税額が決まります。
個人事業主は、自分で税金を計算して、3月15日までに一括で所得税を納めることになります。
ここは会社員と大きな違いでしょう。
・自分で申告をして税額が決まる。
・納付のタイミングは毎月ではなく、翌年の3月15日まで。
取引先によっては源泉徴収されていますが、そうでない場合は、確定申告と同時に現金で納めないといけません。
しっかりと事前に計算して、現金を残しておかないと、納税できないなんてこともありえそうです。
ちなみに、納付額の半分以上を納めれば納付期限を伸ばせる「延納」という制度もあるようです。

所得税は累進課税といって、所得が多くなればなるほど、税率も高くなる制度です。
個人事業主になって売上高が会社員時代の年収より高くなっても、所得控除額が減って、課税所得も増えて、その結果納税額も増えて、計算したら手元に残るお金も減っている、なんてこともありえそうです。
あらかじめ事業の売上と経費、控除額を把握しておくと独立後にあわてないかなと思います。

（所得税の計算の仕方をそのうち書く予定です。）

住民税

住民税も会社員と同じで、前年の所得に応じて、納める額がきまり、その翌年に納めます。
個人事業主は住民税は源泉徴収されません。
確定申告をしたら、六月ごろに住民税の納付額の通知書と振り込み用の書類が届いて、それを持って銀行やコンビニで納めます。
住民税は、自治体によって課税額が変わります。
いくらになるかは住んでいる自治体のホームページで確認できるようです。
私は江戸川区在住なので、以下のサイトでシミュレーションができます。
http://www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/tax/edogawa_top.html

個人事業税

個人事業主として独立すると、納めることになる税金。
業種によって税率が違いますが、Web制作だと5%だそうです。
独立してから個人事業税があることを知りました！

消費税

毎日の買い物で支払っている消費税。
個人事業主になると、今度は納める側の義務も発生します。
とはいえ、納める義務が発生するのは、課税売上が1,000万を超えた年の2年後から。
独立して2年間は納税義務はありません。

[まとめ]

・所得税は源泉徴収されないケースあり。翌年度に確定申告して税額が確定。源泉徴収した納税額が足らない場合、追加で納める。
・住民税は天引きされない。確定申告して翌年に支払う。
・「個人事業税」と「消費税」も納める必要あり。

*復興特別所得税は所得税に含めて話をしてます。